資産所得倍増計画とは?
こんにちは!
自分に合った資産形成で、本当にしたい生き方を叶えるための“エレガンス”なマネー術を伝授する1級ファイナンシャル・プランニング技能士、マネーコーチの吉森ゆきです。
22年5月に政府が打ち出し話題となっている、
資産所得倍増計画
についてです。
所得倍増計画ではなく、資産所得倍増計画となっているところがポイントなのですが、ここにどんな意味があるのでしょうか。
所得と資産所得の違いについても書いていきますね。
目次
資産所得倍増計画とは
資産と聞くと、とても大きな財産をイメージする方が多いかと思いますが、金額の大きさは全く関係はありません。
どんな種類の財産か、というのも関係ありません。
資産と言えるものかどうかは、金額や種類ではなく、
お金を生み出すかどうか
という視点から判断していきます。
資産と負債
お金を生み出すものを資産、逆にお金を自分から出ていくものを負債と考えます。
マンションを1室持っていたとしましょう。
人に貸し出していれば、家賃収入としてお金が生み出されていますので資産となりますが、空室もしくは自分で住んでいるのであれば、お金は生み出されませんので、資産とは言えません。
むしろ、光熱費や税金などお金が出ていきますから、負債と考えることもできるのです。
一見、資産に見えるモノでもお金を生み出しているのか、または自分からお金が出ていっているのか? この視点を持ってお金の使っていくことが、資産形成をしていく上でとても重要となってきます。
資産所得倍増計画=資産を作る
政府が打ち出している資産所得倍増計画とは、まさにお金を生み出す資産を作っていきましょう、ということです。
景気を良くして労働を増やしてお給料を上げて豊かになっていこう、ではなく、今の収入で、お金の使い方を変えて、お金でお金を生み出しましょうと言っているのです。
限界が見えている労働所得、可能性が広がる資産所得
所得は言い換えれば労働所得です。
日本の経済を良くして労働力を上げて所得を増やしていこうというのが今までの政策でした。
しかし、日本は少子高齢化で人口は減る一方。企業業績が良くなっても、お給料にまではなかなか反映されていません。
これまで多くの日本人にとって当たり前だった、まじめにお勤めしてお給料をもらい、コツコツと貯金をしていくという資産形成では、この先生活が大変ですよ、と政府も警戒感を持っているということです。
賃金はなかなか上がらない。労働時間を増やせば収入は増えるかもしれませんが、限界があります。
銀行預金は低金利のまま、物価だけはどんどん上がって、生活が苦しくなるのは目に見えています。
今までと同じ考え方でお金と付き合っていくのはもう限界にきているのです。
資産所得倍増計画を実現するために
資産所得を増やすということは、銀行預金以外のお金の預け先を検討していく、投資をするということです。
投資によって、得られる利益が資産所得となります。
資産所得には、先ほど取り上げた家賃収入の他にも、株式投資で得られる配当、売買益、債券投資による利息収入などがあります。
不動産を持つにはある程度大きなお金が必要ですが、株式や債券の投資は少額から始めることができます。
投資は様々な種類がありますので、何が自分に合っているのか、どんな投資なら安心して継続できるのか、についてしっかりと知識を着け、自分で投資が選べるようになっていきたいですね。
資産所得倍増計画で、お金の不安のない安心した暮らしを
資産所得によって収入の柱を増やすことは、私たちの人生を本当に豊かに、安心したものにしていってくれます。
女性は特に、子育てや自分の体調不良や介護など、働けなくなる事情に多く直面していきますが、それもお金の不安なく、軽やかに乗り越えていくことができるでしょう。
お金に振り回されない自分らしい人生を叶えていくために、お金に働いてもらうお金の使い方を身につけていきましょう!